ページトップへ

「相続税対策」 | 株式会社クライフ 賃貸の仲介や相続対策のコンサルティング

相続・遺言問題

「相続税対策」

相続税対策には、

1.分割対策

2.納税資金対策

3.節税対策

大きく分けて上記3点の対策がございます。

 その中でも最近は『節税対策』ありきの相続対策をたくさん見受けますが、それ単体では不完全な対策

と言わざるを得ません。

上記のように『節税対策』のみではなく、トータルで対策を講じていかなければ、せっかく節税対策を行

ったとしても、後々「本当に対策になっていたのだろうか?」ということにもなりかねませんので、

全体的にバランスよく行っていく必要があります。

相続税対策

 

1.分割対策

・分割対策とは、「誰にどの財産を相続させるのか」「財産をどのように分けるのか」を、

相続がおきた際に相続争いにならないように、生前に財産を分割しやすいように資産組換えをしたり、

近年よく言われるように、相続が「争続」にならないように生前に遺言書を書くことも一つの方法です。

また生前に相続人へ「暦年贈与」(毎年110万円までの非課税枠)など使い贈与する方法もあります。

 遺言書を書く場合においても、3つのパターンがあります。

①自筆証書遺言・・・自分一人で作成可能な遺言書。

○・・・一人で作れる。いつでも簡単に作成可能。遺言の存在を誰にも知られることなく作成可能。

×・・・発見者に不利益な内容だと破棄されることも。紛失した場合は、見られることがなくなる。

    偽造、変造、隠匿の可能性有。個人的に作成するので、方式や内容の不備で無効になることも。

②公正証書遺言・・・公証人役場で証人2人以上立会い、公証人役場で作成する遺言書。

○・・・遺言書が公証人役場にあるので、紛失がないし、偽造、変造、隠匿のリスクも回避できる。

    内容も公証人役場で手続きするため、無効になることはない。相続時の登記がスムーズ。

×・・・手続きを公証人役場で行うため、書類作成の時間や費用がかかる。承認が2人必要。

       遺言書の存在が証人2人にはわかってしまうので、完全に秘密で作成は不可。

③秘密証書遺言・・・自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴を織り交ぜた方式の遺言書

○・・・遺言書の存在自体は、公証人印がある為、相続人に対して遺言書の存在は明確になる。

    封をしてしまうので偽造・変造ができなくなる。

×・・・遺言書の内容は公証されてないので、不十分・無効というケースも。完全な秘密にはできない。

    封印した遺言証書自体は当事者が持ってかえる為、なくしてしまうことも。

なぜスムーズに遺産分割することが必要なのか?それは、相続税申告期限である10か月後までに協議が

終わらないと、

①小規模宅地の評価減の特例が使えない。

②配偶者の税額軽減が使えない。(法定相続分1/2または1億6千万円まで非課税にならない)

③被相続人の財産を使えない状態で、相続税を支払わなければならない。

など、困ったことになりかねません。

 大切なのは、相続人皆さんが納得できるように『平等』ではなく『公平』に分けることではないで

しょうか。

分割対策

 

2.納税資金対策 

・納税資金対策とは『相続が発生した際に必要な資金を、いかに事前に準備するか』という対策です。

例えば、土地や建物などの不動産をたくさん所有はしているものの、現金はあまりもっていない状況

そのまま相続が発生してしまうと、相続税を支払う現金がなく、納税ができないなどという事にも

なりかねません。その為、事前にしっかりとした計画をたて、相続人が相続税をしっかり支払えるように

生前に納税資金を準備しておく必要があります。

①贈与

・贈与には、毎年110万円の非課税枠がある『暦年贈与』を使い、事前に相続人に相続時納税資金を渡す

方法や、相続時に精算することを前提に、暦年贈与も使えなくなるが、贈与時には2,500万円まで非課税

となる『相続時精算課税制度』を使用し、子供の住宅ローンを代わりに払い、その分現金をためてもら

ったり、または子や孫が住宅を買う際に使える『住宅取得資金贈与』を使い、子供が本来支払う現金

を親が支払うことで、ういた現金は相続税納税分として預貯金しておく等、色々な贈与があります。

贈与をうまく使うことにより、子・孫が納税資金を準備することができます。

※相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与等、対象とならないケースもありますので、事前に税理士に

ご相談下さい。

②生命保険を利用する

・資金準備のひとつの方法として、例えば『生命保険』を活用するというやり方があります。

法定相続人1人に対し、500万円という非課税枠がある為、例えば夫・妻・子3人の5人家族で、夫が亡く

なった場合、2,000万円までは非課税ということになりますので、この資金を納税資金として準備してお

くことができます。

 また、分割の話しにはなりますが、被相続人が不動産ばかり持っていた場合、不動産を売却しなければ

財産を分けられない場合においても、現金が入ることにより不動産で相続する人、現金で相続する人と

分けて相続させるという選択肢も広がります。

納税資金対策

 3.節税対策

・節税対策とは、『いかに納税額を下げるか』という対策です。

節税対策を先に行った場合に、相続税対策になっていなかった・・・というケースもございますので、

慎重に考えて行う必要あります。

 

 こちらでは、相続税を圧縮するために、マンション建築を行った場合の例をご説明いたします。

 

Ex:現金1億円・評価額1億円の土地・融資を1億円受けてマンションを建てた場合・・・

 

現金1億円・評価額1億円の土地・融資を1億円受けてマンションを建てた場合・・・

 

 

上記のように、1億の評価の土地と、現金があった場合、ひとつの評価額圧縮方法として

マンションを建てるという方法もあります。

現金や、更地においてはそのままの評価となり、相続税も2億に対しての課税となってしまいますが、

マンションを建築することにより、評価額を約7割に圧縮することもできます。

ただし、気を付けて頂きたいのは建築時のプランです。

本当に入る家賃での設定や、人気の間取りや設備など、事前にしっかりとプランを練ったうえで、

建築することが大切です。

 

節税対策

 

 弊社では提携しております税理士と共に、節税や相続対策等でお悩みのオーナーのご相談を

随時お受け致しております。

 ご質問や、ご不安に思っていらっしゃること等ございましたら、お気軽にご連絡下さいませ。