最近、仕事柄ちょっと気になるニュースがありました。
2026年9月、国税庁の基幹システムが新しいシステムへ更改されました。
一般に「KSK2（次世代の国税総合管理システム）」と呼ばれているもので、これまで税目ごとに分かれていた情報などを、より横断的に扱いやすくしていく仕組みです。
「税務署もかなりデジタル化しているんやな」と思って調べてみると、さらに興味深いことが分かりました。
実は国税庁では、AIやデータ分析を活用した税務調査先の選定もすでに行われています。
イメージとしては、申告書だけを見るのではなく、国税庁が保有するさまざまな資料や過去の情報などを分析し、
「この数字は少し不自然では？」
「過去の申告内容と比べると違和感がある」
といった調査の必要性が高いケースを絞り込み、最終的には調査官が確認して税務調査を行うという流れです。
もちろん、AIが勝手に「脱税だ！」と判断して税務調査をするわけではありません。
あくまで大量の情報を分析して調査先の選定に活用し、最終的な判断は人が行います。
そして、もう一つ気になったのが外国人に関する情報連携です。
2026年には、国税庁と出入国在留管理庁による在留外国人に関する情報連携についても動きがありました。
ここで注意したいのは、KSK2自体は外国人を調査するために作られたシステムではないということです。
日本人・外国人を問わず、納税者全体に関係する国税庁の基幹システムです。
ただ、
新しい国税システムへの更改
＋AI・データ分析の活用
＋行政機関同士の情報連携
この流れを見ていると、「申告している内容」と「行政側が把握している情報」を照らし合わせる環境は、以前より整ってきているのだと感じます。
これは不動産業界にいる私としても気になるところです。
例えば、外国人オーナーの不動産所得や海外への送金、海外居住者が日本国内に不動産を所有しているケースなど、賃貸管理をしていると税務と関係する場面は少なくありません。
だからこそ大切なのは、「どうすれば税務署に見つからないか」ではなく、正しく申告し、必要な記録や資料を残しておくことだと思います。
賃貸管理も同じです。
契約書、修繕履歴、入出金、オーナー様とのやり取り。
普段からきちんと記録しておけば、何か確認が必要になった時にも説明できます。
AIによって便利になる一方で、「なんとなく」「昔からこうしている」が通用しにくい時代になってきたのかもしれません。
私自身も今回のニュースを見ながら、デジタル化が進む時代だからこそ、日々の記録や正確な処理という基本を大切にしていかなければならないなと改めて感じました。
