最近、事故の対応で火災保険の内容を確認していて、改めて気になったのが**「免責金額（自己負担額）」**です。
火災保険というと、どうしても「年間いくら？」という保険料に目がいきます。
もちろん保険料は安いに越したことはありません。
しかし、免責金額を高く設定することで保険料が安くなっている場合には、少し注意が必要です。
免責金額とは、簡単にいうと事故が起きたときに自分で負担する金額のこと。
例えば免責金額が5万円で、修理費用が3万円だった場合、その損害については自己負担となります。
また、契約内容によっては、修理費が20万円かかったとしても、免責金額の5万円を差し引いた15万円が保険金として支払われる形になります。
つまり、
「保険料が安くなった！」と思っていたら、いざという時の自己負担が増えていた。
ということも考えられるわけです。
賃貸物件を管理していると、台風や強風、漏水など、さまざまな事故に遭遇します。
特に考えておきたいのが、小規模な損害です。
大きな災害だけではなく、「修理に数万円かかった」というケースもあります。
そう考えると、保険料だけを比較するのではなく、
「免責はいくらなのか」
「どこまで補償されるのか」
「事故が起きたら実際にいくら自己負担になるのか」
ここまで確認しておくことが大切だと感じます。
これは賃貸経営にも通じる話だと思います。
毎月・毎年の支出を抑えることはもちろん重要です。
ただ、目の前のコストだけを下げた結果、将来何か起きたときの負担が大きくなってしまえば、それが本当に得だったのかは分かりません。
「安いか高いか」ではなく、「どこまでリスクを自分で持つのか」。
保険も一つのリスク管理です。
更新の案内が届いたら保険料だけを見て終わるのではなく、一度「免責金額」の欄も確認してみてはいかがでしょうか。
私自身も、賃貸管理に携わる立場として、保険に入っているから安心ではなく、「もし事故が起きたら、この契約ではどうなるのか？」まで考えることが大切だと改めて感じました。
保険も建物のメンテナンスも、何も起きていない時には重要性を感じにくいものです。
でも、何かが起きたときに「あの時確認しておいてよかった」と思える。
そんな“備え”も、大切な物件管理の一つだと思います。
