近年、所有者不明の空き家や土地の増加が社会問題となっています。
このような背景を踏まえ、国は「所有者情報を最新に保つ」ことを法律で定めることとなりました。
そして、いよいよ2026年（令和8年）4月から、不動産の登記名義人の「住所や氏名」が変更された場合、2年以内に変更登記を行うことが義務化されます。
たとえばこんなケースが対象です。
①お引っ越しにより住所が変わった
②結婚や離婚により名字が変わった
③法人名義で名称変更があった
これらはすべて、2年以内の変更登記申請が必要になります。
しかも、義務化以前（過去の変更）も対象になります。つまり、すでに住所が変わっていて、登記簿上の住所が古いままという方も、「今から変更しておく必要」があるということです。
変更を怠った場合、正当な理由がない限り“5万円以下の過料（罰金）”が科される可能性もあります。
また、すでに制度の一部は始まっています。
2024年（令和6年）4月からは、所有権の保存や移転登記などを行う際、「所有者の検索用情報」の申出が必須となっています。これは、今後の所有者管理の一元化を見据えた変更です。
私たちクライフでも、今後こうした法改正に備え、オーナー様への周知や変更登記のサポートに取り組んでまいります。
「うちはどうだろう？」「これって今のうちにやったほうがいいの？」と少しでも気になることがあれば、お気軽に担当者へご相談ください。司法書士との連携も可能です。
今のうちに確認・対応しておくことで、将来的なトラブルや余計な費用・手間を回避できます。
安心して不動産を持ち続けていただくためにも、ぜひこの機会に一度ご確認ください。
